子ども時代の療育こそ必要…急増する「放デイ」ニーズの裏で横行する不正。「毎日使えてこそ」自治体格差への疑問も
発達障害の子どもたちへの指導や支援を含めた特別支援教育がスタートして今年で18年目となる。学校関係者や保護者らに広く知られるようになり、特別支援学級などで学ぶ児童生徒は急増。教員不足や学びの質といった課題も見えてきた。鹿児島県内の現状を報告する。(シリーズ・かわる学びや@鹿児島~特別支援教育の今=10回続きの⑧より) 【シリーズ「特別支援教育の今」を初回から読む】まさか自分の子が…かつて無理解だった特別支援学級は今、急速に増える。上限8人の小所帯。「ここが、この子の居場所」
「こんにちはー」。平日の午後3時半すぎ、鹿児島市の児童発達支援・放課後等デイサービス(放デイ)「グッジョブリズム」に、学校帰りの児童たちが元気よくやって来た。 スタッフが合図すると、子どもたちは軽快な音楽に合わせ、動物のまねなどをしながら体を動かす。楽しげな雰囲気に、初めは乗り気でなかった子も輪に加わった。音楽療育の一環だ。 利用を始めて3年目の小学4年男児は、軽度の知的障害があり、運動が苦手だった。理学療法士や作業療法士の資格を持つスタッフからボール遊びなどを通して体の動かし方を教わり、走ることが大好きになった。母親(42)は「気になることや悩みをすぐに相談できて、とても助かっている」と感謝する。 運営するサクラバイオの宮之原綾子社長(48)が、障害福祉サービス事業を始めたのは8年前。最初は大人の就労支援だけだったが、生きづらさから精神疾患を抱える人が多く、子ども時代からの療育や支援の必要性を痛感した。
音楽特化型や運動特化型といった放デイなど11事業所を営む。「特性を含めて自分をきちんと理解し、自己肯定感を育むサポートを大切にしている。学校、家庭、医療・福祉をつなぐ役割を担いたい」と話す。 ◇ 児童福祉法の一部改正で、放デイがスタートしたのは2012年。特別支援教育を受ける児童生徒の増加と軌を一にして、事業所、利用者ともに伸びている。県障害福祉課によると、県内では13年4月時点で62カ所だった事業所が、24年4月時点では598カ所に。支給決定者は13年度の1594人から23年度は8503人と5.3倍となった。 急増はゆがみも生んだ。利益優先とみられる放デイがあるほか、「預かっているだけ」といった質の低い事業所も現れ、全国的に問題視されている。虐待やわいせつ行為も各地で発覚。公費の不正請求も相次ぎ、県内でも10月、指定を取り消された事業所があった。 ◇ 地域の偏りも大きい。県内事業所の5割に当たる300カ所が鹿児島市に集中する一方で、一つもない町村もある。サービスを利用できる日数判定も自治体間でばらつきがあり、不公平感を生んでいる。
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