イランが１１月の米国大統領選挙に影響を及ぼすためにドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンプをハッキングして盗んだ資料をジョー・バイデン大統領の選挙キャンプに送ったと米捜査・情報当局が１８日（現地時間）、明らかにした。 ＣＮＮとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などによると、米国家情報局長室（ＯＤＮＩ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は共同声明を通じて「６月末～７月初めにイランの悪意的なサイバー行為者がトランプ氏陣営から盗んだ非公開資料から抜粋した内容をバイデン氏陣営の要人に電子メールで送った」として「バイデン氏側がこれに答えたという証拠はない」と明らかにした。電子メールが発送された時点はバイデン氏が民主党の大統領選候補を辞退した７月２１日以前だ。 ＯＤＮＩは米国の情報共同体（ＩＣ）を総括する所であり、ＦＢＩは米国内の防諜を担当する。ＣＩＳＡは国土安保省傘下の情報機関で、米政府に対するハッキングを防御する所だ。 ＯＤＮＩなどは声明で「イランの行為者たちは６月からトランプ氏陣営に関する非公開資料を盗み、米マスコミに送るために努力している」と批判した。先月１０日、米誌ポリティコは７月２２日から「ロバート」という仮名を使う電子メールアカウントからトランプ氏陣営の内部文書を自分たちに送ったと報じた。送った電子メールの一つは、共和党副大統領候補のＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員（オハイオ州）に関する内容だった。中央日報とワシントン・ポストも同様の内容の電子メールを受け取ったと伝えた。 トランプ氏陣営は「イランが民主党候補の当選のために積極的に選挙に介入しているという追加証拠」として「ハリス氏とバイデン氏はハッキングされた資料を使ったのかについて率直に明らかにする必要がある」と主張した。