産経新聞の単独インタビューに応じる岸田文雄前首相＝19日午前、国会内（鴨志田拓海撮影）

岸田文雄前首相は19日、国家安全保障戦略など安保３文書を閣議決定して12月で2年となるのに合わせ、産経新聞の単独インタビューに応じた。中国の東・南シナ海での覇権主義的な動きや北朝鮮による核・ミサイル開発を念頭に、「わが国の安全保障を改めて考え直さなければならない中、防衛力の抜本的強化を決断した。戦後の安全保障政策の大転換となった」と述べた。 岸田氏は来年1月に米国でトランプ新政権が発足することについて「今まで米国との間では国際的なネットワークや同盟国、同志国とのつながりを重視する安全保障の議論を続けてきたが、多国間の議論より2国間の議論が中心になるだろう」と指摘した。 その上で、「安保3文書の改定は米国からも高く評価されている。（トランプ氏にも）しっかりと理解してもらいながら、2国間協議に臨んでいくことになる」と語った。 安保3文書には敵の領域内の標的を打撃する「反撃能力」保有が明記されたが、「現実として国際情勢がどんどん変化している。的確に対応していくために、反撃能力などの新たな対応を考えなければならない」とした。 防衛力強化に伴う増税方針については岸田氏が「増税眼鏡」との批判を浴びることもあったが「批判は謙虚に受け止めながらも政治家としてやるべきことをやらなければならないとの覚悟で臨んだ」と振り返った。 自衛隊明記を含む憲法改正に関しては、「残念ながらまだ道半ばだが、これまでの積み重ねた議論を後退させてはならない。国会議員の立場で、結果を出す努力をしていきたい」と強調した。