２０２５年度の税制改正大綱で、１０３万円の壁が１２３万円に引き上げられることが明記されました。地方自治体の減収につながると懸念される中、村井宮城県知事は政府に減収分の穴埋めを求める考えを改めて強調しました。

　自民党と公明党は、２０２５年度の税制改正大綱に年収が１０３万円を超えると所得税が生じる１０３万円の壁について、１２３万円に引き上げることを明記しました。 　村井知事「地方に当然ですけれども減収の影響は出てくるだろうと思います。与党としてはぎりぎりまで検討した結果ではなかったかなと思っています」 　１０３万円の壁の見直しをめぐっては、減収につながると地方自治体から懸念の声が上がっています。 　宮城県の減収額はまだ試算できてないとしながらも、数十億円規模になるとみています。 　村井知事「これによる影響額を試算した上で、宮城県としても全国知事会としても地方６団体と協力を致しまして政府に減収分の穴埋め、これを恒久財源としていただけるように交渉していかなければならないと思っています」