被災の教訓を共有して災害に強いまちづくりを目指そうと、宮崎市と熊本市が防災連携協定を結びました。 締結式では、宮崎市の清山知憲市長と熊本市の大西一史市長が協定書に署名しました。 協定には、2016年の熊本地震の教訓を生かして熊本市が進める地域防災力強化への取り組みや、宮崎市が行う南海トラフ地震を想定した津波対策の共有などが盛り込まれています。 （宮崎市　清山知憲市長） 「防災の先進市である熊本市と本市が協定を結んで、九州の東西の市で連携することは非常に有意義だと思っている」 大西市長は自治会や校区単位で避難所の運営を行い、自助と共助を充実させる重要性を強調しました。 （熊本市　大西一史市長） 「実際に自治体職員も被災するので、被災直後、行政は100％の力を発揮できない。地域の皆さんの力をどうやって引き出して、最終的に5、6日経つと公助が動き始めるので、そこにつなげていくか」 協定には防災担当職員の人事交流も盛り込まれ、来年春の人事で1人ずつ互いに派遣される予定です。