長崎市は民間から公募していた被爆80年の事業を発表しました。 長崎市が公募していた2025年度の「被爆80周年記念事業」には28件の応募があり、このうち10団体が選定されました。 長崎原爆被災者協議会は2025年8月9日に記念誌の出版を予定しています。 北海道から沖縄まで11歳から101歳の60人ほどが寄稿した被爆体験や平和活動についての思いを掲載します。 長崎原爆被災者協議会　中元英貴　事務局次長 「戦争の真実、被爆の真実を知ってもらい、核兵器はいらない、戦争はなくそうという思いを多くの世論にして世界中を動かせれば」 演劇や合唱、アートの事業も選ばれていて、長崎市は事業費の4分の3を（上限100万円）補助します。