資料　香川県空撮

　帝国データバンク高松支店が2024年10月時点の従業員の過不足状況について、四国の企業に尋ねたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は50.8％で、4年連続上昇し、過去3番目の高水準になりました。

　一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は27.4％で、4年ぶりに低下したものの、過去4番目の高水準でした。 　業種別では、正社員が「建設」と「運輸・倉庫」が共に66.7％で最も高く、非正社員が「運輸・倉庫」42.9％でした。 　帝国データバンク高松支店では、「103万円の壁」の見直しが、特に非正社員の人手不足の解消につながる可能性があるとしつつも、2025年は団塊ジュニア世代の多くが50歳以上になるなどさらなる労働力不足が予測されるため、DXを含めた省人化の早期着手が鍵を握るとしています。 　調査は2024年10月、四国の企業1217社を対象に行い、379社から回答を得ました。