写真：LIMO [リーモ]

働き方も多様化する現代、「老後」とひと言で言ってもスタートの時期はさまざまです。日本の公的年金は原則65歳から受給が開始となるため、そのタイミングに合わせてリタイヤをしてセカンドライフをスタートさせる方も多いでしょう。 【老後の家計収支の一覧表】65歳以上の無職夫婦世帯の収入と支出は？税金や保険料を差し引いた可処分所得でみると「約3万8000円の赤字」に…！？ 老後資金に漠然とした不安を抱える方も多い現代、夫婦2人で「貯蓄2000万円」を保有し、毎月年金として20万円を受け取れる場合、就労せずに老後生活を送ることはできるのでしょうか。 今回は老後の家計収支から、夫婦2人「貯蓄2000万円・年金20万円」の場合の、老後のシミュレーションをしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

夫婦2人暮らし、老後の「家計収支」はいくら？

かつて「老後2000万円問題」が話題となりました。 いまも、老後対策を考える上で2000万円を目安にしている方は少なくないでしょう。 そもそも、公的年金による収入だけで生活費をカバーできれば、老後資金として2000万円も必要がないかもしれません。 では、65歳以上の夫婦2人のみの世帯における、家計収支はどのようになっているのでしょうか。 ●老後の支出はいくら？　 総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。 可処分所得が約21万円に対して、消費支出が約25万円となっており、不足分として毎月3万8000円の赤字であることがわかります。 「可処分所得」とは、収入のうち税金や社会保険料を除いた所得であり、手取り収入のことを指します。 年金の手取り収入が21万円あっても、平均的な消費支出の中で夫婦2人が生活する場合は毎月約4万円前後の赤字に。 そもそも、夫婦2人で年金収入が手取りで20万円程度というのは、少ない方になるのでしょうか。 ●老後の収入はいくら？　 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の厚生年金・国民年金の平均受給額（額面）は以下の通りです。 　厚生年金の平均月額（国民年金部分を含む） 　・全体:14万3973円 　・男性:16万3875円 　・女性:10万4878円 　国民年金の平均月額 　・全体:5万6316円 　・男性:5万8798円 　・女性:5万4426円 夫婦ともに厚生年金だった場合には、2人で月額26万8753円。 上記は額面です。手取り額では22～23万円程度と想定できます。 一般的に国民年金より手厚いとされる厚生年金を夫婦2人で受給できたとしても、平均的な消費支出約25万円をカバーすることはできません。 また、夫婦のうち、どちらか一方が国民年金の場合、あるいは夫婦ともに国民年金の場合は、毎月約4万円の赤字ではすまないでしょう。