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国税庁「定額減税について」、総務省「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」より筆者作成

住民税非課税世帯などはどうなる？

2023（令和5）年度分の「住民税非課税世帯」の場合は、定額減税ではなく、1世帯当たり7万円が給付されます。また、同年度の「住民税均等割のみ課税世帯」の場合は、1世帯当たり10万円が給付されます。さらに、それらの世帯で18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円が追加で給付されます。

ふるさと納税や住宅ローン控除への影響は？

ふるさと納税は、控除上限額の判定に住民税の所得割額が関係します。住宅ローン控除は、税額控除について所得税額が関係する制度です。 そのため、それらを利用している人は、「控除を受けるときの金額が、定額減税によって減ってしまうのではないか」と心配されているかもしれません。結論から言えば、どちらも定額減税による影響はありません。 ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の控除分を差し引く前の所得割額で判定されます。そのため、定額減税により、ふるさと納税の控除上限額が減ることはありません。 また、住宅ローン控除については、定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額が差し引かれます。そのあとで、定額減税の控除額を控除することになっていますので、住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。

まとめ

定額減税は一時的ではありますが、手取りが増えることになります。増えた分は有効に使うようにしましょう。 なお、定額減税で控除しきれない分は自治体から給付される予定ですが、その給付方法については自治体によって違いのある場合があります。住んでいる地域の自治体に必要な手続きなどがないか、最新情報を確認するようにしてください。 出典 国税庁 定額減税について 総務省 個人住民税の定額減税に係るQ&A集 首相官邸 令和6年（度）から所得税・住民税につき、定額減税を実施します 内閣官房 定額減税・各種給付の詳細 国税庁　令和6年分所得税の定額減税Q&A 執筆者：小山英斗 CFP（日本FP協会認定会員）