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アパート経営を始めると、入居者からのさまざまな苦情やクレームに直面する場面があります。そのなかでも特に多いのが、「隣人や上の階の住人がうるさい」といった騒音トラブル。騒音トラブルは、該当入居者に注意をしたら終わりといったものではありません。本記事では、騒音トラブルにおけるアパートオーナーの責任範囲や正しい対処方法について、法律事務所Zの溝口矢弁護士が解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

騒音トラブル解決が難しい、3つの理由

賃貸物件で、しばしば起こるのが騒音問題です。近隣住民が客を招いて騒いだり、大音量で音楽を流したり、夜中の生活音がやたらと大きかったり……さまざまな形で問題が発生します。 しかし、騒音を発生させているといわれている入居者に注意をしたり、退去を迫ったりすることは簡単ではありません。その理由として、次の3つがあげられます。 1.音の感じ方は人それぞれ 騒音にあたるかどうかは、騒音規制法や各地の条例が定める規制基準を超えるかどうかによって判断されます（たとえば、 東京都渋谷区の騒音の規制基準 ）。 しかし、規制基準を把握されている方は少ないです。そのため、賃貸物件の入居者としては、自身が「うるさい!」と感じたら騒音だと主張します。 オーナーとしては、「騒音が発生している」というクレームが入ったとしても、事実関係を根拠に基づいて正確に判断しなければいけません。もし騒音にあたるような音が発生していないのに注意をしてしまった場合は、かえってトラブルにもなりかねません。 単純に音の大きさだけではなく、気象状況や物件の構造、音が聞こえるといわれている場所等によって音の出方や聞こえ方が変わってくるので、その判断も至難です。 2.証拠をおさえなければならない 事実関係を正確に把握するためには、きちんとした証拠をそろえなければなりません。 しかし、音が発生するタイミングは一定ではありませんし、証拠化するための録音方法にも工夫が必要です。また録音方法が不適切である場合、証拠としての価値が薄れ、騒音が発生していることを立証できないこともあり得ます。証拠を集めるのも一苦労なのです。