給与明細で「組合費」という項目で3000円引かれています。手取りが減るので嫌なのですが、この「3000円」は何に使われているのか知りたいです。
平均月間組合費は1人につき3736円
厚生労働省の「令和3年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況」によると、平均月間組合費は1人につき3736円です。また、組合費は会社規模が大きいほど高く、5000人以上と30～99人の会社を比較すると、1444円もの金額差が見られます。 ・5000人以上：4290円 ・1000～4999人：4263円 ・500～999人：3947円 ・300～499人：3466円 ・100～299人：3058円 ・30～99人：2855円 会社規模以外にも、労働組合の種類によって組合費の金額が異なります。 ・本部組合：4125円 ・単位労働組合：3714円 (支部等の単位扱組合：4270円、単位組織組合：3044円) ■組合費の最多は4000円以上5000円未満 組合費は企業や労働組合の種類などで異なりますが、同調査によるともっとも割合が高いのは、以下のように4000円以上5000円未満でした。 ・1000円未満：5.0％ ・1000円以上2000円未満：10.7 ％ ・2000円以上3000円未満：15.3％ ・3000円以上4000円未満：15.2％ ・4000円以上5000円未満：20.0％ ・5000円以上6000円未満：14.9％ ・6000円以上7000円未満：6.1％ ・7000円以上8000円未満：2.6％ ・8000円以上9000円未満：1.4％ ・9000円以上： 0.5％ ・不明：8.2％ 4000円以上5000円未満の次に高いのは、2000円以上3000円未満の15.3％、3000円以上4000円未満の15.2％でした。極端に安かったり、高かったりするケースもありますが、割合としては低いです。
組合費は労働組合の活動資金などに使われている
毎月の給与から組合費が天引きされることに負担を感じている人もいるかもしれません。組合費は労働条件の改善や交渉をはじめ、労働組合の活動資金などに使われています。とはいえ、労働組合の加入を基本的に強制しない企業もあれば、入社したタイミングで労働組合への加入を必須とする企業も存在します。 労働組合に加入しないことで賃金のアップや労働条件改善の恩恵を受けられないなど、組合員の特典を受けられない可能性が高いです。労働組合に加入していれば、毎月数千円の組合費は必要経費と認識して支払いましょう。 出典 厚生労働省 令和3年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
