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単身世帯の増加が止まりません。人口問題の調査機関によると、2050年には約45％が単身世帯になると予測されています。 ◆【一覧表で確認】65歳からの「収入：年金月額」＆「支出：生活費」はいくら？ 老後におひとりさまはあたりまえになるということです。 そこで、一人暮らしの老後に年金はいくら必要なのか、年金だけでは足りない場合はどうしたらいいのか、おひとりさまの老後について考えます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2050年には45％が単身世帯になる

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）-2024年推計-」によると、2050年には単身世帯が44.3％になると予測しています。 1980年は約2割でしたが、2025年で約4割になっており、その後も増え続けると推計されています。 世帯主を65歳以上に限定すると、2050年の割合は45.1％となり、2020年の35.2％から約10ポイント上昇しています。 さらに、世帯主の年齢を75歳以上、85歳以上と区切っていくと、年齢が高くなるにつれて、単身世帯の割合は増えていきます。 これは、夫婦世帯であっても死別によって単身世帯になる可能性が高くなるためです。おひとりさまの老後は誰でも想定しておく必要があるでしょう。

65歳以上の単身世帯の生活費

おひとりさまの老後となった場合、生活費はいくらかかるのか、公的年金で足りるのか気になるところです。そこで、総務省の「家計調査」から、65歳以上の単身世帯の1か月の家計収支をみてみましょう。 収入の合計は12万6905円、そのうち年金にあたる社会保障給付が11万8230円となっています。 支出をみてみると、生活費にあたる消費支出が14万5430円、税金や社会保険料などの非消費支出が1万2243円となり、支出の合計は15万7673円となります。 収入の合計から支出の合計をひくと、毎月3万768円不足することがわかります。年間にすると約37万円の不足となります。 なお、このデータの持ち家率は86.6％と高くなっているため、平均値では住居費が少なくなります。老後、賃貸住まいの場合は、家賃を想定して住居費を多めに見積もっておく必要があるでしょう。