ベトナムのホーチミン市の夜景（Getty Images）

シンガポールのデータセンター運営大手、STテレメディアGDCは米国時間5月15日、ベトナムのテック系ユニコーン企業VNGとのジョイントベンチャーで、4億2000万ドル（約650億円）のデータセンターをホーチミン市に建設すると発表した。東南アジアで最も急成長しているデジタル経済圏であるベトナムでは、クラウド・インフラの需要が急増しており、両社は、このデータセンターが2026年の完成時には最大60メガワットの容量を持つことになると述べている。 2004年設立のVNGは中国のテンセントからの出資を受けて、ベトナム最大のモバイルゲームパブリッシャーに成長し、メッセージアプリZalo（ザロ）や決済アプリのZaloPay（ザロペイ）なども運営する総合インターネット企業に拡大した。ベトナムの4つのユニコーンのうちの1社とされるVNGは現在、ホーチミン市で9.6メガワットのデータセンターを運営している。 STテレメディアGDCの東南アジア担当CEOのライオネル・ヨウは、声明の中で、「ベトナムはデータセンター市場において著しい成長の頂点にあり、我々は互いの強みを組み合わせることで、機敏かつ迅速に現地市場にサービスを提供できると確信している」と述べている。 グーグルやテマセク、ベインキャピタルによる2023年の『e-conomy』レポートによると、ベトナムは東南アジアで最も急速にデジタル経済が成長している国のひとつとされている。同レポートは、ベトナムのデジタル経済が2023年の300億ドル（約4兆6000億円）から来年には430億ドル（約6兆6000億円）に拡大し、2030年には2000億ドル（約31兆円）にまで急増すると予測している。 この2社のベトナムでのプロジェクトは、世界のハイテク業界にとって東南アジアの重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。今月初め、アマゾンは今後4年間で120億シンガポールドル（約1兆4000億円）を投資し、シンガポールにおけるクラウド・コンピューティングのインフラを拡大すると発表した。マイクロソフトは最近、インドネシア、マレーシア、タイにデータセンターを建設し、東南アジアでのAI技術の浸透を加速させる計画を発表した。 VNGの創設者でCEOのレ・ホン・ミンは声明の中で、「我々は、デジタル経済の重要なトレンドに沿って、地域と現地の両方のビジネスをサポートするためにAIクラウドの動きを進めている」と述べた。新たなデータセンターは、VNGのオンラインゲームとクラウドの顧客にアクセスを提供し、ベトナムのデジタル・トランスフォーメーションを加速させると、両社は述べている。