ゴーン被告らの起訴要請 贈収賄事件、ダチ文化相も 仏当局
【パリ時事】日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が絡んだ巨額の贈収賄事件で、フランス検察当局はゴーン被告を贈賄罪、ダチ文化相を収賄罪でそれぞれ起訴するよう予審判事に要請した。 仏紙ルモンド（電子版）が16日までに伝えた。 フランスでは、重大・複雑な事件の容疑者を起訴するか否かは、検察より幅広い権限を持つ予審判事が決める。検察の見解通知は、その前段階の手続きに当たる。 ゴーン被告は2010～12年、日産と仏自動車大手ルノーが設立した統括会社から、欧州連合（EU）欧州議会議員を務めていたダチ氏に弁護士報酬名目で90万ユーロ（約1億5000万円）を支払ったとされる。検察は、ダチ氏に弁護士としての活動実態はなく、議会でのロビー活動の対価だったとみている。 仏当局はレバノンに逃亡したゴーン被告を国際手配済み。一方、ダチ氏は26年の地方選で次期パリ市長の座を目指す意向を表明している。
