帝国データバンクが実施した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年の人手不足倒産は累計で前年比86.0%増の260件となり過去最高を更新した。 2023年の人手不足倒産のうち、建設業は同167.6%増の91件、物流業は同95.0%増の39件。両業界で累計260件のうち半数の130件を占めている。

人手不足倒産の年間推移と業種別割合

「アフターコロナ」により経済活動が徐々に本格化し、人手不足は再び重大な経営リスクとして顕在化。2023年4月の人手不足倒産は月次ベースで過去最多の30件となり、8月以降は5か月連続で20件以上の人手不足倒産を記録した。

2023年の人手不足倒産で全体の半数を占めた建設業と物流業は、2024年4月に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種。また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っている。 帝国データバンクが実施した2024年における景気見通しに関する調査では、トップにあげられた「原油・素材価格（の上昇）」（59.0%）に続き、「人手不足」が40.5%で続いている。

人手不足を感じている企業の割合の推移

さらに、正社員の人手不足を感じている企業は2023年12月時点で53.1%となり、2020年4月からのコロナ禍以降、最も高くなっている。