上場企業の法令順守を実態調査 AIリスク反映、指針改定へ 公取委
公正取引委員会は18日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。 2012年以来12年ぶりで、人工知能（AI）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。 公取委は調査結果を踏まえ、各企業が取り組む「独禁法コンプライアンスプログラム」の整備・運用に関する指針を、来年夏ごろに改定する考えだ。 AIやアルゴリズムを使った同調的な価格設定がカルテルにつながる可能性があることから、未然に防止しようとする企業の対応などを調べる。企業が、組織内の調査にAIを活用して法令順守体制を強化する取り組みなども確認する。
