2030年には「輸送力」が“34%”低下!?「物流2024年問題」解決のために私たちができることは?
青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」(毎週日曜 7:30~7:55)。2月25日(日)の放送では、流通経済大学 流通情報学部 教授で物流科学研究所長の矢野裕児(やの・ゆうじ)さんを迎えて、「みんなで解決しよう! 物流2024年問題」をテーマに話を伺いました。
◆「物流2024年問題」とは?
物流2024年問題について、矢野さんは「これまで日本の物流は、トラックドライバーの長時間労働により支えられてきた側面がありました。働き方改革を推進するための法律が2019年から施行されていましたが、ドライバーの働き方が特殊であることから、これまで猶予されていたんです。しかし、2024年4月から、トラックドライバーにもこの法律が適用されることになります。その結果、ドライバーの年間の時間外労働の上限が“960時間”に設定されることになります」と説明。 これまで、ドライバーの時間外労働の上限が法律で定められていなかったため、長時間労働するドライバーは多く、トラックドライバーの年間労働時間を全産業と比較すると、約2割も長いという問題がありました。これが、4月からの適用によってドライバーの労働環境が改善されるメリットがあります。 その一方で、「“輸送力が低下して物流が滞る事態が起きる”ということが心配されています。これが、いわゆる『物流2024年問題』です」と矢野さん。ちなみに、このまま何も対策をしなければ、2024年は14%、2030年には34%も輸送力が低下すると推計されています。 この問題は、単に“ドライバーを増やせばいい”ということではありません。というのも、トラックドライバーは重労働でありながら賃金がそれほど高くないため、若い人がなかなか参入してこないのが現状で、実際に年間所得額を全産業と比較すると1割ほど低いそうです。