ディズニー幹部が宣言「日本の独自作品を増やす」
■リスクをとって「beyond Japan」 ――今回、講談社や日本テレビとの連携をさらに強化しました。今後、日本企業との提携についての考え方は? キャロル 日本では常にその機会をうかがっている。日本はとても奥行きのある市場。ディズニーが独りでできることには限りがある。 動画配信の普及率が低い日本では、他社と競争しているというより、ともに動画配信を紹介している状況だと考えている。マーケティング面では、すでにフールーとのバンドル(組み合わせ)を始めているが、パートナーを広げる準備をしている。
制作面では、日本においては特にIPホルダーとの連携を重視している。出版社や制作スタジオ、作家などさまざまなIPホルダーともっと深く連携していきたい。 日本のIPホルダーと話していると、劇場公開を重視する姿勢が強いと感じることがある。だが、豊かなIPを2時間の劇場作品だけで語ることは難しい。動画配信でシリーズとして展開すれば、消費者と強いつながりを築くことができるかもしれない。今後日本では、確立されたIPをより生かすようなコンテンツを増やしていきたい。
――「エコシステム」という言葉が出てきましたが、ディズニーが日本のコンテンツ産業に与える影響とはどういうものですか。 ルーク まずローカルクリエーターと長期的で深い関係を構築していきたい。われわれが長期的に存在するプレイヤーであることを信用してもらい、それを証明していく必要がある。 日本は強固なエコシステムを持つ市場でもある。クリエーターの方とともに仕事をしてそれを引き出していきたい。日本のクリエーターにお伝えしたのは「think big」、より大きく考えていただきたいということ。そして、われわれもリスクをとり「beyond Japan」、ともに日本を超えていければと思っている。
並木 厚憲 :東洋経済 記者