Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、賃金と物価の好循環の見極めに重要なサービス価格について、特殊要因を除けば鈍化傾向にあるとし、日銀が次の利上げに動けるのは早くても10月になるとの見方を示した。３月29日のインタビューで語った。

渡辺氏は物価情勢について、コストプッシュ要因のはく落に伴う財価格の鈍化は想定通りだが、全国旅行支援や外国パック旅行費など特殊要因の影響を除いたサービス価格は「去年の秋ごろをピークに、徐々に伸び率が落ちてきている」と分析。賃金の伸びが鈍い地方を中心に、サービス消費を控える動きが出ていることが背景にあるのではないかとの見解を示した。

先行きも好調な今年の賃上げがサービス価格に転嫁され、地方を含めてそれに耐えられる状況になるかは「本当に分からない」という。賃上げを追い風にサービス価格が回復してくるのは早くて７、８月ごろとみており、日銀による次の利上げは最短で四半期に１回の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論する10月の金融政策決定会合とし、後ずれする可能性も相応にあるとみている。

渡辺氏がサービス価格の弱さを理由に今回示した見方は、１ドル＝152円に迫る約34年ぶりの円安水準も踏まえて、早期の追加利上げを見込む市場の見方とは対照的だ。ブルームバーグが３月会合後の21日に実施したエコノミスト調査では、約６割が次回利上げは10月までに行われると予想。10月の26％と７月の23％が拮抗（きっこう）している。

日銀は３月18、19日の会合で17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決めた。今年の春闘やサービス価格の動向などを背景に、賃金と物価の好循環の強まりが確認されたと説明した。

渡辺氏は、利上げは「３月はもちろん、強い数字が想定されない４月も無理だと思っていた」という。３月の利上げ決定は、データよりも「急がなければならない大事な大人の事情があったのだろう」と推測。円安対応の可能性については、多少の利上げでは効果は限定的であり、考えにくいと語った。