能登半島地震の災害復旧工事を円滑に進めようと、行政や建設関係の団体などによる連絡会議が26日、県庁で開かれました。 この会議は、地震で大きな被害を受けた能登地域の復旧工事を円滑に進めようと初めて開かれたもので、国や県、能登の6つの市町の土木関係者などが出席しました。 桜井 亘 県土木部長 「官民一体となって多数の工事を効率よく進め被災地の復旧を一日でも早く進めなければいけないと考えています」 珠洲市や輪島市など、能登の6市町で実施される土木工事や舗装工事は、今後発注されるものを含めて787件あり、そのうち、およそ8割が災害関連の復旧工事となっています。

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会議では崩れた土砂でふさがれた道路や護岸が倒壊した漁港など地震で被害を受けた箇所の今後の工事の発注計画について説明されました。各市町からは職員や業者などのマンパワー不足や建設資材が不足することを懸念する声などがあがっていました。 今後、各市町の復旧工事の状況を見ながら定期的に会議を開催していく予定だということです。