取材に応じる森川本部長

　近年、空き家問題が地方を中心に社会問題になっている。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の数は、住宅全体の13.8％にあたる900万戸で、人口減少や高齢化などを背景に過去最多となった。 　こうしたなか、独自の中古住宅の買取販売を通じ、空き家問題に取り組む企業がある。 　東京商工リサーチ（TSR）は、戸建再販大手の（株）カチタス（TSR企業コード:271020172、群馬県桐生市）の事業戦略本部長・森川晶氏に、強みや課題、今後の展望などを聞いた。 （株）カチタス 　　1978年　群馬県で石材業を目的に（株）やすらぎとして設立 　　1988年　宅地建物取引業の免許を取得、不動産の売買・代理を開始 　　2013年　（株）カチタスへ商号変更 　　2017年　（株）ニトリホールディングスと資本・業務提携 　　同年12月、東証一部上場 　　2024年3月期の連結売上高は1,267億1,800万円。 森川晶氏 　1997年（株）リクルート入社 　リクナビ編集デスク、スーモカウンター事業推進部長などを務める。 　その後、2年半のLA在住を経て、帰国後はVRベンチャーのCMOなどを歴任。 　コネクテッド・レストランを展開する（株）CRISPのCMOを経て、2022年にカチタスの執行役員マーケティング本部長へ就任。

―カチタスグループのビジネスについて

　シンプルなビジネスモデルで、空き家を仕入れてリフォームで再生し、販売していく形だ。地方の物件を中心に手掛けるカチタスと、都心よりの物件を手掛けるリプライスの2社で構成し、同じ事業を手掛けている。買い取る住宅の8割程度は空き家で、2社含めて年間7千戸近くを販売している。 　中古住宅は、新築に比べて手頃な価格で販売することができ、空き家問題の解決と、手ごろな価格の住宅提供の2つの価値を提供し、地域に根差したビジネスを展開している。

―景況感は

　地方の人口は減少していると一概に捉えられがちだが、実際には地域によって差が大きい。例えば秋田県は県全体だと人口が大きく減少しているが、秋田市は比較的横ばいで落ち着いている。過疎地から中核都市に移動した人が、家を探すニーズがあると考えている。 　物件については、見込み客を既に押さえているケースも稀にあるが、基本的には先に仕入れている。エリアと間取り、価格を考慮して需要を予測し、販売の見込みを立てながら在庫を確保している。物件にもよるが、平均的な仕入れから販売までの期間は半年程度が多く、在庫が長期化しないように気を付けている。地方だと新築戸建てのマーケットが小さく、買取業者が中古住宅を再生させ安価に流通させる意義は大きい。中古住宅に対する抵抗感も世代を経るにつれて下がっており、住宅に限らずともリユースマーケットは今後も大きくなるのではないか。