この調査が示しているように、世論調査は核オプションの支持についてイエスかノーかという単純な質問をしている。もしそれがアメリカとの同盟関係を危うくしたり、韓国の国際的非難を招くようなものであれば、韓国人がそのような道を支持するかどうかを尋ねてはいないのだ。 　チャの世論調査は、核武装の結果についてよりよく知っているエリートたちにさらに踏み込み、主に国際的な反応と同盟へのダメージを理由に、調査対象者の3分の2が核武装に賛成していないことを明らかにしている。核オプションへの反対は超党派であり、保守的、進歩的なエリートたちによって受け入れられている。

　しかし、アメリカが同盟国を誹謗中傷し、地上軍を撤退させるというアメリカ・ファースト政策に復帰したらどう思うか、と質問したところ、まったく異なる反応が返ってきた。 　その場合、非核という選択肢を支持していた人々の半数以上が、核兵器開発を支持するようになる。アメリカと核兵器を共有するという選択肢よりも、自律的な核戦力を支持している。 　「いずれにせよ、トランプが勝利し、デカップリングが進めば、エリート層が核保有に大きくシフトし、国民もそれに同調する。「つまり、それは非常に早く起こりうるということだ。国民的な議論をして世論を形成する必要はないだろう」。

■過去に核武装を模索したことがある韓国 　現在の状況は過去を彷彿とさせるものがある。1970年代初頭、アメリカが韓国から2個歩兵師団のうち1個師団を撤退させ、ベトナム戦争に敗北したことを受けて、朴正煕政権は核兵器開発の秘密プログラムを命じた。 　この計画はアメリカの諜報機関によって摘発されたが、アメリカの政府関係者らは当初、韓国が本気であるかどうか懐疑的だった。フランスとカナダの核技術の売却を阻止するなど、アメリカの厳しい圧力だけが、この計画を阻止した。

　韓国の核武装は日本にとってどのような意味があるのだろうか。 　筆者が話を聞いた日本の外交政策担当者はみな、トランプ大統領の政権復帰への対応として日本が核兵器を開発する、あるいはその可能性があるという考えを、むしろきっぱりと否定した。読売新聞のある幹部は、核開発という選択肢は政治的に不可能であるだけでなく、戦後の日本の政策に反しているとして、躊躇なく否定した。 　しかし、韓国が核武装の道を歩んだ場合、日本はどう対処するのかという質問に対しては、その確信は弱まった。「韓国が核兵器を持てば、日本は必ず核兵器を持つことになる」と、最近韓国訪問から帰国した首相補佐官の1人はこう明かした。