「地方創生」に期待感

内閣支持率の推移

　日本農業新聞が10月上旬までに行った農政モニター調査で、石破茂内閣を「支持する」と答えた割合は64・8％に上った。派閥の政治資金規正法違反を巡る対応で支持率が低迷した5月の岸田内閣に比べ37・9ポイント上昇した。農業政策に「期待する」割合も60％に達し、地方創生を掲げる新政権への期待感が強く表れた。 【グラフで見る】6割が農業政策に期待 　内閣発足直後の支持率は高くなる傾向にあるものの、歴代内閣に比べても上々の滑り出し。発足時で比較すると、2021年10月の岸田内閣の57％、20年9月の菅内閣の62・2％を上回り、自民党が政権を奪還した12年12月の第2次安倍内閣の66％に迫った。 　内閣を支持する理由は、「政権トップが信頼できる」が23％、「他にふさわしい人がいない」が20％、「食料・農業重視の姿勢がみられる」が17・8％と続いた。 　農業政策に「大いに期待する」が20・9％、「どちらかといえば期待する」が39・1％で計60％。地方や農業を重視する石破政権の姿勢がおおむね前向きに受け止められている。設問が異なるため単純比較はできないが、菅・岸田政権を通じ農業政策を「評価する」割合が44・3％と最も高かった菅内閣発足時を大きく上回る。 　期待する農業政策（複数回答）は、「農畜産物の適正な価格形成の推進」が49・6％、「農村地域の維持・振興」42・5％、「米政策」40・4％と続いた。高止まりが続く生産コストの販売価格への転嫁に加え、地域振興への期待が大きい。 　支持政党は、自民が46・4％で5月の前回調査に比べ8・9ポイント増加。立憲民主が13・3％で0・2ポイント増えた。その他、日本維新の会が0・5ポイント減の1・4％、公明が0・2ポイント減の0・5％、共産が横ばいの3・5％、国民民主が0・6ポイント増の1・4％などとなった。 　調査は、農業者を中心とした本紙農政モニター1021人を対象に行い、インターネットやファクス、郵送で631人が回答した。