「国民人気」信じ込んでいた石破首相に誤算 衆院選、自公で過半数割れの可能性…内閣総辞職も 橋本政権の惨敗と似た光景
石破内閣の支持率も発足時としては異例の低さで、時事通信の調査ではわずか28％だった。
■新しいアジェンダを打ち出すべきだった
1960年7月、日米安保条約改定を断行して退陣した岸信介前首相に代わり、後任となった池田勇人首相は「所得倍増計画」を打ち出した。石破首相もせっかくの政権交代を利用して、「新しいアジェンダ（政策課題）」を打ち出し、国民に「この政権は、前政権とは違うことをやってくれる」との期待感を抱かせるようにすべきだった。
それが野党の追及する「政治とカネ」の問題にはまり、身動きができなくなった。
一方で、非公開だが自公で過半数に達するとの調査もある。石破首相としては、それを期待するしかないだろう。 （産経新聞特別記者・有元隆志）
