（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平指導部は26日、十分な財政支出や苦境の不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行（中央銀行）に求めた。国内経済の悪化を食い止める緊急性が高まっているシグナルだ。

習総書記（国家主席）を含む党中央政治局員24人から成る政治局は月例会議を活用し経済情勢を議論し、政府に十分な財政支出を行うよう指示。国営新華社通信によれば、政治局は年間経済目標の達成を誓った。

また、不動産価格の「下落に歯止めをかける」ことを推し進める方針も示し、不動産相場の安定化を図る強い姿勢をアピールした。

政治局は、住宅供給過剰の緩和に向け、政府が新規住宅プロジェクトの追加を厳しく管理し、既存のプロジェクトについては改善に取り組むと説明。

ただ、財政支出の規模への具体的な言及はなく、今後数日もしくは数週間内に各省庁が詳細を詰めるとみられている。

中国不動産株のブルームバーグ指数は26日午後の取引で一時9.6％上昇。本土株の指標ＣＳＩ300指数は４％を超える上げとなり、年初来の値下がりを帳消しにした。

ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、龐溟氏は「26日の政治局会議で承認された景気刺激策は、マクロ政策における戦略的転換を意味する」と述べ、「より実質的な財政支援と政府支出の増加があれば、恐らく企業の景況感や市場心理、経済活動の好転を促すのに十分だろう」との見方を示した。

政治局は通常、４月と７月、12月の会議のみを経済状況に関する議論に充てている。公式発表によると、経済協議がそれらの月以外に開催されたのは直近では、中国が新型コロナウイルス感染症の流行に見舞われた2020年３月。過去４年間、９月の会議は主に党規律などに焦点を絞ったものだった。

新華社によれば、政治局は「現在の経済状況を包括的かつ客観的、冷静に捉え、困難に立ち向かい、自信を深め、経済政策をしっかりと行うという責任感と危機感を真剣に高める必要がある」と指摘。