過去の国政選で一定の成果を収めた野党候補の一本化が、今回の衆院選では成立しない見込みとなっている。前回選では山形１、２区で候補を擁立しなかった共産党が、山形県内全３選挙区で候補擁立を決めた。野党共闘の枠組みに、変化が起きている。（仲條賢太）

共闘を要望

　「今こそ、市民と野党の共闘によって自公政権を退場させ、新しい野党政権を樹立する千載一遇の好機。違いを乗り越え大同団結をめざした各党間のご努力を心から要望いたします」

　安保法制の廃止などを目的に、野党共闘の実現を目指す市民団体「市民連合やまがた」が８日、立憲民主、国民民主、共産党の各政党の山形県組織と、れいわ新選組の立候補予定者に対し、要望書を提出した。

　同団体世話人、高木紘一・山形大名誉教授は「山形県は野党共闘の『先進県』として実績がある。今回も政策合意のもとで候補の一本化を最後まで追求すべきではないか」と訴える。

　野党共闘の枠組みは、「山形方式」と呼ばれ、過去の国政選で一定の成果を上げてきた。

　初めは２０１６年の参院選だ。１５年の安保法制への反対運動を契機に、山形選挙区では、共産を含む野党共闘の無所属候補が立ち、自民を破った。１９年参院選も無所属候補が勝利した。

（写真：読売新聞）

　２１年の衆院選では、公示１か月前に立民や共産などの非自民系政党の県組織が、新型コロナウイルス対策や、平和安全保障政策など６項目の政策で合意した。１区は立民候補、２区は国民候補に一本化。共産は１区に擁立した候補予定者を取り下げた。だが、いずれも自民に敗れた。

　潮目が変わったのは２２年の参院選だ。現職を公認した国民が自公政権の新年度予算案に賛成するなど与党寄りの立場を強めたため、共産が独自候補を立てた。

「簡単じゃない」

　今回はどうか。立民と国民は協力し、連合山形を加えた「２党１団体」で統一候補を選び、全３区に擁立する。対して、共産も全３区に候補の擁立を予定。２区はさらに、れいわ新選組が候補擁立を発表し、混戦模様となった。