「各党に話し合いの意思があれば、公示直前まで応じる用意がある。門戸は閉ざしていない」。共産党県委員会の本間和也委員長は９月２１日、１、２区への候補擁立を発表した記者会見でこう語った。ただし、「国民民主は、立憲民主が共産と選挙協力することも批判するようになっていった。２２年の参院選の流れが、克服できない状態になって進んできている」と、現実的な見解も示していた。

　一方、国民の県連会長、舟山康江参院議員は同月、共産との共闘について「目指すべき国家像、政策の方向性を考えた時、簡単じゃない」と述べた。

　立民も、党の新代表に選ばれた野田佳彦氏が「共産と政権を共にしない」と明言していたことから、共闘は困難との見方が県連に広がった。県連代表代行の高橋啓介県議は「中央の状況をみても共闘の状況にない」と話す。

時間切れ

　過去の実績をみれば、共産は、各小選挙区で１万～１万５０００票程度の得票が見込まれる。「統一候補」が上積みできれば、その影響は大きい。

　近隣では実際、宮城、岩手、福島各県で、共産候補が立たず、自民と野党の「一騎打ち」が実現しそうな小選挙区がある。

　ただ、各党の間には、公示を目前にして「時間切れ」との認識が広がる。ある野党の県組織幹部は苦しい胸の内を打ち明ける。「県内には野党系の有力衆院議員がおらず、候補擁立で精いっぱいだ。他県と違い、中央の方針から独立独歩で、他党との交渉をリードできる人がいなかった」