「国民民主党・玉木雄一郎首相」が浮上 予算成立のメドが立たずに追い詰められた石破首相が「野党の協力で予算を成立させ退陣」「自公国で連立」の有力シナリオ
支持率は低空飛行を続け、もはや政界における新年の興味関心事項は“ポスト石破”に移ったと言っていい。自民党内でも複数の候補の名前が挙がるが、いずれも看板の掛け替えという印象が拭えない。取材を進めると、最有力シナリオとして「まさかの国民民主党・玉木雄一郎総理」が浮上していることがわかった。【前後編の前編】 【図解】有力なのは1月、3月、7月か 2025年「石破退陣」シナリオ
政変の震源は国民民主
2025年の日本を取り巻く国際状況は激しく変化している。韓国では尹錫悦・大統領の弾劾訴追案が可決され、米国には再びトランプ大統領が登場する。そうしたなかで日本政治の一番の焦点は、就任以来の支持率低迷が続く石破茂・首相がいつまでもつのか、石破退陣となった場合に後継首相が誰になるかだろう。 政治のプロたちは、2025年の前半だけで石破首相に複数回の危機が待ち受けると予測する。そしてその結果、「自民党から総理が出せない」という状況が生じる可能性が高いと見られているのだ。 まずは「1月危機」だ。米国のトランプ次期大統領は記者会見(12月16日)で、「石破首相が望むならぜひお会いしたい」と語った。 これまでトランプ氏との会談を実現できなかった石破首相は1月20日の大統領就任式前の訪米を調整している。だが、この会談が鬼門になりそうだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が指摘する。 「トランプ大統領との関係構築がうまくいかなかった場合、いきなり厳しい状況に陥るでしょう。自民党では首相が臨時国会で政治倫理審査会を開催させたことに『裏金問題を蒸し返して旧安倍派にさらなるダメージを与えようとしている』との不満がたまっている。首相が対米外交で失敗すれば、それを機に『外交下手の石破に総理を任せられない』と石破おろしの動きが表面化する可能性があります」 この1月政変で石破退陣に追い込まれた場合、党内力学でポスト石破に急浮上するのは岸田文雄・前首相だという。 岸田氏は総選挙大敗で石破政権の短命説が流れると、自民党に「資産運用立国議員連盟」を立ちあげて自ら会長に就任するなど「再登板」に意欲を見せ始めている。 「外交の失敗を理由に石破首相がおろされた場合、外交が得意な岸田さんに再登板のチャンスが生まれる。石破政権は林芳正・官房長官はじめ旧岸田派が支えており、岸田さんが急遽、後継首相になっても政権の骨格をそのまま引き継げる」(藤本氏) 仮に石破首相がトランプ氏との会談を乗り切っても、次に待つのは「3月危機」だ。国会で2025年度予算審議が大詰めを迎える3月は2つの政変シナリオがある。 3月9日の「自民党大会政変」がその一つ。政変のきっかけになるのは、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が実現を求める「103万円の壁」問題だと見られている。
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