沖縄県、宿泊税導入は「定率制」

沖縄県が導入を目指している「宿泊税」について、第3回の検討委員会で1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案が決まった。今後、さらに議論を進めたうえで、2025年2月の県議会に条例案を提出、2026年度からの施行を目指す。 第3回検討委員会を前に、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が事務局を務める沖縄ツーリズム産業団体協議会は、観光業界として論点を整理したうえで、検討委員会に臨んだ。結果について、OCVB会長の下地芳郎氏は「まだ議論の積み残しはあるが、行政側が考えている部分と産業側が考えている部分が重なってきた。大きな前進が得られた」と評価する。

観光産業は「定率制」にこだわり

これまで、県は定額制を提案してきた一方、観光産業は定率制を主張。前回の検討委員会で県は定率制に舵を切り、今回、2%という具体的な税率が決まった。県の試算によると、税率2%の場合の税収額は約78億円。県が宿泊税率を、税収額を地方交付税の算定基礎となる財政需要額の範囲内としたことから、2%に落ち着いた。 一方で、これまで沖縄ツーリズム産業団体協議会は税率3%を求めてきた。下地氏は「税収見込みは、物価上昇などで変わってきている。最新のデータに基づいて、2%あるいは3%でシミュレーションし直すことを求めていきたい」と話す。それでも、定率制での導入が具体的に決まったことから、「（宿泊税導入に向けて）やっとスタートラインに立てた」という認識だ。 全国的には定額制の宿泊税が多いなか、定率制にこだわった背景は何か。下地氏は、公平な税負担、変動する経済状況などのほかに、「高付加価値観光を展開していけば、その結果として税収も上がる」点も挙げた。世界でも、宿泊税を導入する地域では定率制を導入する事例が多い。 また、この定率制による宿泊税導入は、宿泊客から税を預かる特別徴収事業者となる宿泊事業者、特に小規模事業者のデジタル化を進めていく契機になるとの期待もあるという。徴収額の算出を含む予約管理システムの導入などでデジタル化を進めていけば、「（将来的に）そこから得られるデータの利活用で、有効な観光施策を打てるようになる」という考えだ。