立憲民主党が内閣不信任案を衆院に提出
立憲民主党は20日午前、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。日本維新の会や共産党、国民民主党も賛成に回るとみられる。自民、公明両党は不信任案に反対する方針。不信任案は、同日午後の衆院本会議で否決される見通しだ。 【写真で見る】「四面楚歌とは感じていない」 首相の反論にどよめき 決議案は、19日に成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止や実効性のある連座制は含まれず、政策活動費は公開されないなど改革の名に値しない内容だった」と批判。政治改革に向けた岸田文雄首相の姿勢についても「リーダーとしての責任を取っていない。即刻総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と指摘した。 立憲の安住淳国対委員長は、不信任案の提出後、「自民が招いた問題で真相解明すべきなのに努力せず、改正政治資金規正法も抜け穴だらけだ。他党の賛同を得て、不信任案の可決に努力したい」と記者団に述べた。 一方、林芳正官房長官は20日午前の記者会見で「政府としては先送りできない課題に取り組み、結果を出していきたいと考えている。否決いただけるよう、与党ともよく連携をとって対応したい」と述べた。公明の山口那津男代表も20日の党会合で、改正政治資金規正法について「与党として合意形成に努力しながら、野党の主張も可能な限り取り入れながら成立を図った」と指摘。「内閣不信任を問われるいわれはない」と述べ、不信任案に反対する考えを示した。 19日の党首討論では野党が衆院解散や首相の退陣を要求したが、首相は「さまざまな課題に取り組み、結果を出していく」と応じなかった。通常国会の会期は23日までで、与党は会期を延長せず閉会させる方針だ。【源馬のぞみ、野間口陽、鈴木悟】
