家庭の負担は月4400円…名古屋市 広沢新市長「給食費の一律無償化は反対」無償化に年間63億円が必要
郡上市も考えているように、全国的に給食費を無償化する自治体も増えてきていますが…名古屋市民に聞いてみると。 （小学1年生の父 40代） 「賛成。（給食費は）ないことにこしたことはない」 （小学4年生・年中の母 40代） 「無償化はありがたいです。幼稚園よりはだいぶ安くなったので、助かってはいるが、無償化になればうれしい」 （高校1年生・中学2年生の母 40代） 「これからの（無償化対象になる）人にとっても、ありがたいことだと思うので、近いうちにぜひ実施していただけるといいかなと思います」 ■愛知県内では6つの自治体が“無償化” 愛知県内で無償化している自治体は現在6つ。最も規模が大きい豊田市でも、無償化実施で使う予算は16億円ですが…仮に名古屋市が無償化した場合、年間63億円が必要となるのです。 この給食費について名古屋の広沢新市長は、一律の無償化には反対で、給食費を含めた「就学支援」を4人家族の世帯年収700万円まで拡大させると言っています。 「住みたくなる町の魅力」とはなんなのか?それに絡んでくるのが“給食費問題”。 舵取りをまかされた各地のトップ手腕が問われます。
CBCテレビ
