「定額減税」って基礎控除や配偶者控除などとなにが違うのでしょうか？
2024年6月に実施されることになった定額減税とはその名の通り、毎年かかる所得税や住民税から最大4万円が控除される制度です。しかし、税金の控除には、基礎控除や配偶者控除など、ほかにも多数の控除が存在します。ほかの税制優遇措置とどう違うのか気になる方も多いでしょう。 本記事では、定額減税の概要について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
定額減税は基礎控除となにが違う？
定額減税では、所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が納税額から控除されます。扶養に入る親族も対象です。よって、家族構成次第では高い減税が望めます。 ところで、減税措置には所得税を抑えることにつながる「基礎控除」があります。所得控除の一つである基礎控除では、控除額が納税者の合計所得金額に応じて決められています。一方、定額減税では、所得税と住民税の最終的な納税額から合計4万円が控除されます。つまり、これら2つの措置は控除されるタイミングに違いがあるのです。 例えば、年間所得金額200万円の人が所得税10％を納税するとき、基礎控除48万円を適用した際の課税所得金額は152万円で、所得税額は15万2000円です（実際の計算では源泉徴収や税額控除などほかの制度によって課税所得金額は変動します。あくまで基礎控除のみで考えた場合である点にご注意ください）。 この事例では、基礎控除前と後での差は4万8000円です。定額減税の減税額と大きく変わりません。数字上では48万円と4万円で10倍以上の差がありますが、減税効果は同程度だと分かります。 ■定額減税の減税額 定額減税における具体的な減税額は、図表1の通りです。 図表1
国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」より筆者作成 図表1の金額は給与所得者と個人事業主のどちらでも変わりません。また、共働きである場合はそれぞれが納税者であるため、個別に定額減税が適用されます。
個人事業主と給与所得者における定額減税の違い
定額減税の流れは、個人事業主と給与所得者で異なります。 図表2 【個人事業主】
