次期戦闘機の輸出容認 外交力アップに？反対の声も…元空自トップ「現憲法では軍事力を持てない。自分たちで国を守る態勢を」
政府は26日、日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国への輸出を容認する方針を閣議決定した。対象は2035年の配備を目指す次期戦闘機のみ。実際に輸出する際は、個別案件ごとに閣議で決定する。また、輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限り、現に戦闘が行われている国を除く。 【映像】次期戦闘機のイメージ映像 これまで、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきた日本。イギリスとイタリアは、輸出することで生産を増やし、低コストにすることを求めていた。断れば、日本は専守防衛に必要な次期戦闘機が開発できなくなる状況だった。 この政策転換は、憲法に反していないのだろうか。そして、輸出解禁で日本は何を得て、何を失うことになるのかを『ABEMA Prime』で考えた。
■次期戦闘機の必要性「日本の防衛力を維持するため」
輸出に反対する防衛ジャーナリストの半田滋氏は「具体的に輸出をする場合、その都度閣議決定をする。これは政府の考え方をそのまま容認することになっている。野党の意見は入っていないし、国民の声を聞く場面もなく、歯止めになっていない」と訴える。 そもそも、なぜ次期戦闘機が必要なのか。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「日本の防衛力を維持するため。航空自衛隊の戦力が遅れをとってしまう」と述べる。
「今、航空自衛隊はF-35をアメリカから輸入で調達している。アメリカがまず戦闘機の開発をするが、数年経って能力が向上したときに、一番古いソフトウェアを搭載したF-35を日本に渡すことになっている。つまり、同じF-35でも日本はアメリカに勝てない状況でしか輸出されない。これはどの国も皆そうで、武器輸出の原則だ」 これに半田氏は「自国で開発する以外に満足な戦闘機を手に入れられないのはおっしゃるとおりだ」としつつ、「アメリカはF-22やF-35という第5世代機を作っている。なので、無人機と連携する第6世代機を作るというのが日英伊に課せられた命題だ。しかし、日本は第5世代機を作っていないので現実的にできるのだろうかと、大きなハードルがあると思う」との認識を示した。
