斎藤知事「違反ないと認識」 公職選挙法違反容疑での告発うけ
兵庫県知事選での公職選挙法違反（買収）の疑いがあるとして、斎藤元彦知事に対する告発状を神戸地検と県警に送ったと弁護士らが発表したことを受け、斎藤氏は2日、報道陣に「詳細は承知していない。私としては公職選挙法などに違反することはないと認識している」と話した。 【画像】斎藤知事とPR会社長巡り告発状送付 教授ら「選挙運動で報酬疑い」 斎藤氏がPR会社に選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして刑事告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授。告発状によると、斎藤氏は知事選でPR会社の社長に「戦略的広報業務」を委託。社長はSNSによる広報全般を企画・立案する「選挙運動者」だったとし、その報酬として斎藤氏の陣営が71万5千円の対価を支払ったと主張している。 斎藤氏は2日、「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べ、改めてPR会社による主体的なSNS運用を否定した。 郷原弁護士と上脇教授によると、告発状は1日に送付。社長についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取ったと指摘し、同法違反（被買収）容疑で告発しているという。 公職選挙法では、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動員に金銭を渡すなどの行為は禁止されている。運動員が金銭の提供を受け入れることも禁止されている。（添田樹紀）
朝日新聞社
