国民民主・玉木代表 「トリガー条項」凍結解除が必要な「これだけの理由」
国民民主党の玉木雄一郎代表が12月5日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。「トリガー条項」凍結解除について語った。
「トリガー条項」凍結解除の結論時期
岸田総理大臣は12月2日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関し、自民、公明、国民民主3党で進める協議に触れ「政府としても3党間の協議を踏まえて適切に対応したい」と語った。また結論時期については「現時点で予断を持って申し上げられない」と述べるにとどめた。
パーティー券と密接に結びつく補助金制度
飯田）結論時期については明確にはなりませんでしたが、玉木さんとしては、いつまでとお考えでしょうか？ 玉木）間もなく3党の実務者協議が始まります。我が党は自動車総連出身の礒崎参議院議員にお願いする予定です。ダラダラと交渉する気はまったくありません。去年（2022年）に1回行い、いろいろな論点も出尽くしていますので、あとは総理が政治決断するかどうかです。自民党の派閥がパーティー券を売って裏金にしているという報道が出ていますが、これは補助金制度と密接に結びついています。
10円補助を出しても現場では8円しか引かれない補助金制度 ～2円は元売り各社かガソリンスタンドに
玉木）我々も当時は減税が難しいということで、補助金制度に合意しましたが、やはり取って配って、しかも石油元売り各社に出していくというやり方は厳しい。10円値引きのための補助金を元売り各社に出し、ガソリンスタンドに安く出してもらい、安いガソリンを届けるという政策なのですが、10円補助を出しても現場では8円しか引かれていないとなると、2円は元売り各社あるいはガソリンスタンドに抜かれてしまうのです。100％きれいに自動車ユーザーへ還元されないという制度上の問題点があります。
62億円を全国石油協会に出して調べた価格調査 ～無駄な補助金制度ではなく減税を振り返るいいチャンス
玉木）ただ今回、私が予算委員会でも取り上げたのは、「下がっているかどうかを調査」するということです。別途、下がったかどうかは調べないとわからないので。そのため、62億円を全国石油協会に出して調べた。 飯田）全国石油協会に。 玉木）しかし、全国石油協会は自分たちでは調べられないため、博報堂に委託し、博報堂がさらに関連4社に再委託率77%で出し、調べるのです。全国石油協会には、経産省から5名、総務省から1名、財務省から1名の天下りが行われています。バケツに穴が開くように少しずつ税金が漏れていき、よくわからないところに回って、そのお金の一部で自民党のパーティー券が買われているのです。 飯田）漏れ出た税金で。 玉木）だから今回、総理が派閥の説明責任を果たしてこの問題をきちんと解決する、あるいは補助金制度に伴う弊害も合わせて改善すると言うのであれば、補助制度で行っているような現在のガソリン値下げを見直す。取って配って無駄が生じるやり方ではなく、最初から取るのをやめるという減税に振り返るいいチャンスなのです。
