共働き夫婦の老後に必要なお金は月に「28万円」程度!?年金だけで足りなさそうなときの対処法は？
老後に向けた資産形成の方法
資産形成の方法としては、定期預金や積み立て投資などの方法があります。定期預金は元本割れのリスクがない一方で、金利が非常に低く資産を大きく増やす方法としては向いていません。 もし老後の資産形成としてお金を運用したいなら、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった運用益が非課税になる投資の利用も方法の一つです。 NISAは非課税保有期間に制限がなく、つみたて投資枠と成長投資枠から選べます。長期的で堅実な運用をしたい場合はつみたて投資枠が向いているでしょう。年間投資枠120万円の範囲内で、金融庁の基準を満たした投資信託に限定して投資できます。 iDeCoは、原則として60歳以降に受け取れる私的年金の一つです。60歳以降で受け取るときに、公的年金や退職所得としての控除の対象になります。途中でお金を引き出す必要がなく、老後の資産形成に特化した投資がしたいならiDeCoが向いているでしょう。
老後の資金が不安なときは定期預金や積み立て投資なども検討しておく
老後で夫婦ともに無職だった場合、支出は平均で月28万2497円でした。年金収入の目安は22万4482円のため、5万8015円が不足する計算です。実際には退職金の有無や夫婦の収入によって変動する可能性もあります。 老後の資産形成が不安な場合は、定期預金や収益が非課税になるNISA、iDeCoの活用も方法の一つです。金額が大きくなると、非課税によるメリットも大きくなります。NISAなら引き出すタイミングが任意ででき、iDeCoは私的年金のひとつで60歳以降に受け取れる点が特徴です。 出典 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ） 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
