中国のECブームが下火になった理由とは？

20年には、リシュモンとアリババ、そして当時ラグジュアリーECとして急成長していたファーフェッチ（FARFETCH）の3社が、グローバルな戦略的パートナーシップを契約を締結。リシュモンとアリババはファーフェッチに3億ドル（約471億円）ずつ投資したほか、ファーフェッチが新たに設立した合弁会社ファーフェッチ・チャイナにも2億5000万ドル（約392億円）ずつ投資して、合計25％の株式を取得。ファーフェッチは提携の一環として、「ラグジュアリー・パビリオン」、同アウトレット専用プラットフォーム「ラグジュアリー ソーホー（LUXURY SOHO）」、同越境ECサイト「Tモールグローバル（TMALL GLOBAL）」に、ラグジュアリー専門のショッピングチャネルを開設した。

しかし、アリババが独占禁止法に違反したとして、21年4月に中国の国家市場監督管理総局が182億2800万元（約3827億円）という巨額の罰金を課したことや、中国版インスタグラム「シャオフォンシュウ（Xiaohongshu、小紅書、通称RED）」などのSNSやライブ配信での販売が台頭したことで、「Tモール」をはじめとするECは厳しい競争に直面。その後、コロナ禍が落ち着いて実店舗への客足が戻ったこともあり、中国でのECブームは下火となった。

YNAP売却を進めるリシュモン

情報筋によれば、YNAPは資金やリソースをコア事業およびより収益性の高い地域に集中させるため、中国市場からの撤退を計画しており、フェンマオ事業の終了はその一環だという。しかし、ほかの理由として、リシュモンがYNAPの売却を進めていることもあるだろう。

リシュモンは23年8月、YNAPの株式の47.5％をファーフェッチに売却することに合意。しかし、取引が成立する前にファーフェッチが経営破綻の瀬戸際にあることが判明し、同年12月に韓国の大手EC企業クーパン（COUPANG）が買収。これを受けてリシュモンは取引を中止し、24年1月にはYNAPの株式を100％売却することも検討していることを明らかにした。その後、5月に発表した24年3月期決算の説明会で、ブルクハルト・グランド（Burkhart Grund）＝リシュモン最高財務責任者は、「（売却の）プロセスは進行しており、複数の当事者がかかわっている」と発言。24年12月末までに取引が成立する予定だという。