内閣府が7日に公表した2021年度県民経済計算の全国都道府県推計結果によると、茨城県の1人当たり県民所得は前年度比30万2千円増の343万8000円で、過去最高の3位となった。実質経済成長率は4位。名目経済成長率は5位。製造業と建設業の総生産が大幅に増加したことなどが順位を押し上げた。 1人当たり県民所得は県民所得を総人口で割ったもので、都道府県別で最も高かったのは東京都(576万1000円)。2位は愛知県(359万7000円)。最下位は沖縄県(225万8000円)で、全国平均は333万円だった。3位の茨城県はこれまで、遡及(そきゅう)改定(再計算した結果)で7位から引き上がった20年度の4位が最高順位だった。 茨城県内の1年間の経済活動で生み出された付加価値の総額で、県の名目国内総生産(GDP)に相当する県内総生産は14兆5391億円で11位となり、06年度以降、16年連続で11位となった。茨城県の実質経済成長率は6.6%で前年度13位から大きく順位を上げた。名目経済成長率は5.7%で同9位から上昇した。 県統計課によると、製造業はコロナ禍後の回復を受けた需要を取り込み、鉄鋼や生産用機械などの需要が増加した。 加えて、企業誘致の進展を背景に、茨城県の民間企業の設備投資が全国で9番目の伸び率になるなど、他県と比べて大きく増加。これに伴い建設投資が増大し、建設業の総生産も大幅に増えた。