４月２２日、米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。写真は米カリフォルニア州カルバーシティーにあるティックトックのオフィス。３月撮影（２０２４年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - １１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でＴｉｋＴｏｋのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。 バイデン氏がＴｉｋＴｏｋを禁止することで「フェイスブック（ＦＢ）で働く友人たちが金持ちになり、優位に立てるよう手助けしようとしている」とも主張した。 米下院は２０日、ＴｉｋＴｏｋの親会社、字節跳動（バイトダンス）が１年以内に株式を売却しなければ、米国でＴｉｋＴｏｋを禁止する法案を可決。上院に送られ、数日中に採決が行われる可能性がある。バイデン大統領は法案に署名すると述べている。 ただ、トランプ氏も自身が大統領だった２０２０年に、国家安全保障上の懸念から、ＴｉｋＴｏｋと中国の「微信（ウィーチャット）」を禁止する大統領令に署名。その後、裁判所に阻止された経緯がある。 ２１年１月に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ＦＢがトランプ氏のアカウントを凍結して以降、トランプ氏は同社に批判的だ。メタ・プラットフォームズは昨年、トランプ氏のＦＢとインスタグラムのアカウントを復活させたと明らかにした。