地主が資産1億円を「長男と長女」へ「10年」にわたって贈与をすると…“節税額”に驚愕【元メガ・大手地銀の銀行員の助言】
相続税の2024年改正
「暦年課税」における贈与財産の加算の注意点 相続税の計算において相続発生（死去）前の贈与については課税資産に加算される。従来は3年以内の贈与について適用されていたが、今後は図表7のとおり加算期間が7年に拡充される。 仮に令和13年の2月に相続が発生した場合、令和6年1月の贈与は有効であるが、令和6年2月以降の贈与は相続財産に加算されることになる。 贈与税として支払った分については相続税から控除されるが（2重課税にはならない）、気をつけたいポイントがある。基礎控除110万円について、非課税であるから加算しなくてもよいとはならず、当該贈与についても加算されることだ。 たとえば、相続開始前の7年間において毎年110万円の贈与（計770万円/贈与税ゼロ）をしていても、当該770万円については相続税の課税資産として加算し、相続税を支払う必要がある。 高齢になってからの暦年課税による贈与 贈与を終えたから安心というものではなく、相続税の観点では贈与して7年経って成立するわけであるから、健康なうちから継続的に実施していくことが望ましい。 地主の承継においては、高齢時に慌てて暦年課税による贈与をしても効果がない可能性が高い。
相続時精算課税…「なにを贈与するか」が重要
図表8のとおり相続時精算課税は、60歳以上の直系尊属から18歳以上の直系卑属に対してのみ利用可能な制度である。 前述したとおり、一度相続時精算課税を選択した場合には暦年課税に戻ることはできない。また、令和6年1月からは改正により相続時精算課税に基礎控除（110万円）が加わった。 相続時精算課税においては基礎控除を引いた課税価格が2,500万円を超えた部分について20％の贈与税が課税される仕組みである。 メリットとしては、贈与したときの価格が相続税の課税財産となるため、値上がりやキャッシュフローを生むもの（株式=配当や不動産=家賃収入など）を贈与したい。 たとえば贈与時2,500万円（贈与税ゼロ）のものが相続時に5,000万円となっていても課税価格は2,500万円のままとなることから、効果は大きい。 また、当該贈与から相続までのあいだに仮に1,000万円のキャッシュフローを生んでいたとすれば、当該キャッシュフローについては受贈者の資産となり、さらに大きな効果が期待できる。 一方で、贈与時より価格が下落した場合には効果はほとんどないため、なにを贈与するかが極めて重要である。 改正前までは相続時精算課税は非常に利用の難しい制度であったが、基礎控除が追加された点と、暦年課税の加算が7年に延長された点、一方で相続時精算課税の場合は基礎控除が加算されない点などで今後利用が広がる可能性は高い。 当初は暦年課税で贈与を行い、一定の年齢になれば相続時精算課税へ移行（相続時精算課税から暦年課税へは不可）するといった贈与が増えるように思われる。 このように、相続時精算課税は非常に複雑な仕組みであるため、相続時精算課税の選択にあたっては税理士などの専門家へ相談し決断することが不可欠である。 2,500万円までは贈与時に非課税とはいえ相続時には相続財産として計上することになることから、「なにを贈与するか」「基礎控除をうまく利用できているか」がポイントである。 （注1）令和6年1月1日以後に相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について適用されます。そのため、令和5年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与により取得した財産については、基礎控除額は控除されません。 （注2）加算対象期間については、コード4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」※4をご覧ください。
