静岡県議会12月定例会が12月2日開会し、鈴木康友知事が2025年度の当初予算編成など、県政運営の決意を示しました。 2日始まった県議会12月定例会には、職員の給与改定による人件費の増額など、一般会計で86億2,000万円の補正予算案が提出されました。 また、鈴木知事は2025年度当初予算の編成について、財源不足がさらに拡大する見通しだとして、健全な財政基盤の確保に向け、「私は強い覚悟を持って本県の健全財政を実現する考え。当初予算編成では、税金を1円たりとも無駄にせず、最小の経費で最大の効果を発揮するという方針のもと、これまで以上に全庁一丸となって歳入歳出の見直しを徹底していく」と決意を述べました。 12月定例会では、富士山の規制条例案の骨子が示される予定で、委員会で議論が交わされることになります。