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　無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』から稼ぎ口のタネを見つけて、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』で、月10万円以上の副収入を誰でも得られるメソッドを公開しています。6000名を超える受講者を成功に導いた新しい働き方を手に入れましょう！ ●　銀行員より安月給なのに、オーナー社長のほうが羽振りがいい理由 　会社員や公務員が「不労所得」を手に入れると、5年もあれば給与所得を上回ります。独身でも使えるし、家族で共有するとさらなる相乗効果が生まれる。そしてこの理屈は、個人事業主にも当てはまります。その威力がよくわかる実例を紹介しましょう。 　4年生大学を卒業したのに就職氷河期で正社員になれず、非正規雇用から抜け出せなかった女性がいます。結婚後にWEB制作や事務代行の副業を始めたものの、出産を機に収入はゼロに。夫の稼ぎはありますが、女性として経済的に自立したかったので、幼子と二人きりで過ごして社会に取り残されるのが、ただただ苦痛でした。 　転機が訪れたのは、「不労所得」の存在を知ったとき。夫の個人事業と自分の副業を合わせて、2年で収入が3倍になったのです。 　法人化することで、「節税」と「補助金」という本物の「不労所得」が手に入ります。たとえば「節税」は、課税所得330万円超の個人の税率は6割ですが、中小法人は約2割なので、手取りが倍増します（＊1）。しかも法人の7割は赤字なので、小さな法人は7万円の法人住民税しか払っていません。 　銀行員時代に私は法人融資を担当しましたが、融資先の社長は富裕層でした。私の同僚よりも安月給だったのに羽振りがよかったのは、法人化により出費を経費化して節税していたからでした。 ●　法人化で得られたのは「社会的信用」「補助金」「節税」 　彼女の夫は建築業の個人事業主でした。そこで夫を法人化して、彼女はバックオフィスを分担。独身時代の事務経験が、ここで活きました。得意のパソコンで事務面をサポートし、夫が苦手な接客などの体外折衝も彼女が受け持ちました。 　そんな連携を通じて夫婦間のコミュニケーションが活発化。夫婦で対等にビジネスについて語り合い、応援し、楽しい夢や希望を描く姿は、子どもへの何よりの贈り物にもなりました。娘さんは「おとうさん、シャチョーさんなんだねー」と、パパ（夫）を楽しく鼓舞しています。数年前は、家事も育児も当然のようにワンオペでしたが、家事も育児もビジネスも三人四脚になったのです。 　せっかく「不労所得」を手に入れたのですから、彼女自身がそれを利用しない手はありません。そこでまずは彼女自身が心の底から「やりたいこと」を探しました。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』で「やりたいこと」を言語化したのです。彼女の場合は「子育てママの応援」が「やりたいこと」だと気づき、情報発信ビジネスが最適だとわかりました。 　こうして「子育てママの応援」のためのオンラインイベントを開催したら、100人以上集客することに成功。コンサルティングやセミナーなどの情報発信ビジネスが軌道に乗りました。 　法人化して2期目には、収入が3倍もアップしたのです。法人化により「社会的信用」が高まり、個人にはできない取引も法人では可能になり、取引先が増えて契約の件数も金額も一気に増えました。 　また、「補助金」という不労所得を得られるようになり、それを活用することで、お客様からの受注額もアップしました。 　極めつきは「節税」という不労所得です。個人事業主でも、家事按分という経費で多少は節税できました。ところが法人では、ご夫婦の給与はもちろん、社会保険料、福利厚生費や、生命保険料などについても経費として計上できるのです。おまけに、中小法人にかかる税率は、個人や個人事業主にかかる税率の3分の1以下ですので、お金の貯まり方が半端ないのです。 ●　副業未満の「副業ごっこ」から始めよう 　彼女の場合、すでに夫の個人事業という収入の柱がありましたので、法人化のタイミングは「今すぐ」でした。彼女の副業をそこにトッピングして、一緒に育てていく方式です。始めたての副業でしたが、すでに法人なので、クライアントとも対法人として取引でき、フリーランスにありがちな、値引き合戦に陥ることなくリピート受注できたのも幸いでした。インボイス制度も始まり、個人事業主は年間1000万以上売りあげて納税事業者にならないと、取引先から受注できなくなる危うさも出てきましたが、法人にはそんな心配もありません。 　これに対して、給料が収入の柱になっている人は、手順が少々異なります。 　まず最初に、『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』にあるように、自分の価値観や関心事をふせんに書いて並べ替え、「やりたいこと」を言語化してください。 　次に、言語化した「やりたいこと」を収益化します。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい』にあるように、最初は副業未満の「副業ごっこ」から始めてください。「副業ごっこ」なら副業禁止に違反しません。その後、軌道に乗って副業レベルになったら法人化します。私や仲間の経験上、5年で本業の手取りを上回るでしょう。その場合でも、勤め先を辞めずに両立してください。相乗効果が生まれて、本業も副業もうまくいくはずです。 　＊1　所得税2割+住民税1割+社会保険3割＝6割。社会保険料は、労使折半の建前で給料を逆算するので、実質3割。わかりやすく控除等を除外。 　参考資料：こんな簡単に儲かっていいの？ 富裕層は皆知っている「史上最強の不労所得」 　＊＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。