米連邦航空局、打ち上げ規制を見直す委員会を設立--認可件数は前年度比30％増

米連邦航空局（FAA）は米国時間11月14日、企業によるロケットの打ち上げなどについてのライセンス規制「Part 450」を見直し、更新するための新たな委員会を設置すると発表した。 　Part 450は打ち上げに関するライセンス手続きの効率化を図るため、2021年3月に施行された。しかし、企業によるロケットの打ち上げ頻度がかつてないほど増加していることから、同局はさらなる取り組みが必要だと考えている。 　FAAによれば、委員会は宇宙産業と学界からの人々で構成される。2025年夏の終わりまでに提出される予定の報告書で、Part 450で推奨される変更点をまとめる予定だ。 　「FAAはライセンス規則を改訂し、より明確で柔軟性、効率性があり、革新的であることを目指している」と、FAAで商業宇宙輸送担当副部長を務めるKelvin Coleman氏は述べている。「公共の安全を損なうことなく、ライセンスの決定をタイムリーに行うことが最優先事項だ」 　FAAによれば、2024会計年度末の商業宇宙事業の認可件数は前年度比30％増の148件（そのほとんどはSpaceX）。この数は2028年度までに2倍以上になる可能性があると予測している。 　海外メディアのSpace.comによれば、FAAの今回の動きは米大統領選の結果に関連したものではなく、数カ月前から計画されているものという。