業績悪化で「冬ボーナス」がゼロ円でした。45歳で月収「20万円」、貯金もできず老後が不安です。いっそ転職したほうがいいですか？

会社員として働いていると、年に1～2回のボーナス（賞与）が何よりも楽しみという人もいるのではないでしょうか。 ボーナスの金額が会社の業績に連動する場合、どのくらいの額が支給されるのかは、従業員の大きな関心事の一つです。業績悪化により賞与支給が見送られれば、ガッカリするのはもちろん、転職や副業を考える人もいるでしょう。 本記事では、現在45歳単身世帯・月収20万円で貯金ができない状況に加え、会社の業績悪化で「冬のボーナスがゼロ」になってしまった場合、このまま働き続けるべきか、それとも転職したほうがいいのかを解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

月収20万円のままでは生活が厳しい

結論から言えば月収20万円で貯金もできない状態が今後も続くのは好ましいとはいえず、転職で条件の良い会社に就職したり、副業で収入の底上げを図ったりすることも選択肢の一つだと考えられます。 総務省統計局が公表している家計調査において、35歳から59歳までの単身世帯の消費支出は18万6503円となっており、一人暮らしでも1ヶ月あたり20万円近い支出が発生していることが分かります。 毎月20万円の給料を受け取っていても、所得税や住民税、年金や健康保険などの社会保険料などを支払う必要があるため、手取り収入はさらに少なくなります。 一般的に手取り収入は額面収入の75％から80％程度といわれることも多いですが、人それぞれ状況が異なるので一概にはいえません。仮に、80％とすると月収20万円の手取り金額は16万円となります。 総務省のデータから毎月20万円の生活費が必要と仮定すると、手取り16万円では毎月4万円の赤字となってしまいます。20万円を全額自由に使えたとしても貯金するのは困難です。 家賃や通信費などの固定費だけでなく食費や衣服費などの変動費を定期的に支払わなければならないことを考えると、今のままでは生活が厳しいといえるでしょう。

老後も生活費は発生し続ける

60歳や65歳で定年を迎えて老後生活に入ったとしても急に支出が減るわけではありません。日常生活を維持するにはお金がかかります。 同じく総務省統計局の家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は14万3139円となっています。非消費支出も合わせると約15万5000円となり、現役時代よりも支出額が小さくなるように見えるかもしれません。 ただし高齢になると病気やけがなどで通院や入院をするリスクも上がりますし、冠婚葬祭や家電製品の買い替えなどで想定外の支出が発生することも十分に考えられます。 不測の事態が発生して出費が増えても預貯金から取り崩しができれば良いですが、今回は全く貯金できていない想定のため、少しでも家計が赤字になると対応できなくなるおそれがあります。