東日本のハブ。さいたま市長に学ぶ「ポストSDGs」
東北・北海道新幹線や北陸新幹線など5つの新幹線が発着し、東日本のハブとなる大宮駅を有する埼玉県さいたま市。 日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」(2023年1月2日発表)において、全国1位の評価を得たSDGs未来都市だ。 SDGsが目標とする2030年に向けて折り返しを超えた今、SDGsの次を考える「ポストSDGs」の検討が必要とされている。今回は、筆者が実行委員長を務める「未来まちづくりフォーラム」内でのさいたま市長・清水勇人のスピーチから、ポストSDGsのヒントを探る。 ■SDGs全国1位のさいたま市 「全国市区SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」が実施する調査だ。 全国815市区を対象とし、SDGsの観点から、各市区の取り組みがどれだけ「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた地域の発展につながっているか評価している。順位(昨年順位)、総合得点(100点)は次のとおり。 1(1) さいたま市(埼玉県) 83.00 2(5) 豊田市(愛知県) 81.10 3(6) 福岡市(福岡県) 81.03 4(2) 京都市(京都府) 81.00 5(8) 相模原市(神奈川県) 80.45 5(4) 北九州市(福岡県) 80.45 7(49) 大阪市(大阪府) 80.33 8(9) 板橋区(東京都) 77.72 9(18) 豊島区(東京都) 76.84 10(11)神戸市(兵庫県) 76.78 大都市やSDGs未来都市が多く挙がる中、さいたま市は2年連続で1位を獲得した。 1位になった理由について、清水市長は、「PDCAサイクルの徹底や、ステークホルダーとの連携の強化を図っている。また、環境面では、国の地財対策も活用しながら、”2050年にゼロカーボン”に向けた取り組みを進めています。民間を巻き込む仕組みとしては、『SDGs企業認証制度』も効果的だと思います。これは、企業認証審査会(金融関係者も2人参加)で審査しています」と説明した。