現場からの訴えに対し、徳島県教育委員会の担当者は

（徳島県教育委員会いじめ不登校対策課 福多博史課長） 「初期対応のマニュアルを作成する、または全教職員が一体になってそういった問題に対応していくというところで、共通理解を図りながら取り組んでいくことが必要だと思っている」 （記者） 「こういう事態が起こった場合、教育委員会はどう対応するのか?」 （徳島県教育委員会いじめ不登校対策課 福多博史課長） 「当然、傷害事件等の犯罪として扱われるような事案については、学校等については警察に通報相談をして毅然として対応していく。そういった体制作りを進めているところだ」 教職員の労働環境改善に取り組む県教職員団体連合会では、再発防止の制度作りを学校や教育委員会に求めています。 （徳島県教職員団体連合会 喜多正博委員長） 「子どもたちから保護者から、暴力や暴言、恫喝を受けた場合にしっかり守ってもらえる制度、または管理職が守る姿勢。また管理職から教育委員会の方へ報告があると思うが、その時に教育委員会からもしっかりと今回の件で終わらしていこうと、解決していこうと。起きたことについては、どのように解決したのかを先生たちに周知してもらえるような制度があると良いと思っている」 なお、加害側の生徒はその後、法的な処分を受け更生への道を歩んでいるとのことですが、教師のなり手が不足する中、どのように学校の安全や教職員の労働環境を守っていくのか、教育委員会や文部科学省には真剣に取り組んで欲しいと思います。