（写真：読売新聞）

　衆院選の全候補者に占める女性の割合は、ここ２０～３０年で増加傾向にあるが、伸び悩んでいるのが実情だ。今回の女性候補は３１４人で、全候補に占める割合は２３・３６％。前回選の１７・７％を上回って過去最高となったが、政府が２０２０年に策定した「第５次男女共同参画基本計画」で目標に掲げた「２５年までに３５％」には及ばず、物足りない数字と言える。 【グラフ】衆院選、各党の獲得予想議席数…序盤情勢

　女性候補の割合は、現行制度の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年衆院選で初の２桁となる１０・１８％まで上昇。比例選の導入で女性を含む新たな人材を擁立しやすくなり、９３年の７０人から倍増の１５３人が立候補した。

　ただ、その後は一進一退だ。２０１８年には「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され、候補者数が男女で「均等」になるよう努力義務が課されたが、いまだ２割台にとどまる。女性当選者も０９年衆院選の５４人が最高で、衆院定数（現在４６５）の１割前後という状況が続く。

　背景には、過去４回の衆院選で自民党が圧勝したため当選を続ける現職が多く、新たな人材が出馬しにくかった事情がある。

　もっとも、自民の女性候補は今回、計５５人と現行制度下で最多となった。政治資金問題を巡って一部の前議員に比例選との重複立候補を認めず、代わりの比例選候補として女性を積極的に擁立したためだ。他党でも女性候補は増えており、今回は、女性議員をより増やすきっかけになり得る衆院選でもある。