地方公務員の「平均給与」は月額でいくら？気になる地域手当も最新データで確認
地域手当が見直される？
地域手当では、制度の不公平感が問題視されています。同じ生活圏で隣接した地域でも、手当の支給割合が異なるためです。 たとえば、東京都東久留米市の支給割合は6％ですが、隣接地域では支給割合が異なります。 ・清瀬市:16％ ・西東京市:15％ そのため、地域手当の支給割合が低くなると、職員採用で不利になります。 その結果、行政サービスの質が低下する可能性が生じます。 人事院は、地域手当を級地区分を広げて大きいくくりで再調整する方向で見直すと、勧告で公表しました。 再調整については、以下の3案で検討しています。 ・都道府県単位 ・都道府県をまたぐ広域ブロック ・都道府県内でのブロック分け 2024年に地域手当の区分や要件が見直されるのか、注目が集まります。
公務員の給与や手当がどう変わるか注目
公務員の給与は、民間企業の賃上げに連動する形で、引き上げられました。 一方で、地域手当の見直しが検討されるなど、公務員の手当も時代に合わせて変化します。 今後、どのような改正が実施されるのか、注目していきましょう。
参考資料
・LINEヤフー株式会社「中学生・高校生のなりたい職業」 ・人事院給与局「令和5年国家公務員給与等実態調査」 ・総務省「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」 ・人事院「国家公務員の諸手当の概要」
川辺 拓也
