コナミ、アバランチを採用──NFTソリューションを一般企業に解放：IVS CRYPTO 2024 KYOTOで詳細発表【追記】

コナミデジタルエンタテインメントが、ブロックチェーンのアバランチを採用し、自社で開発してきたNFT（非代替性トークン）のソリューション基盤を外部の企業が利用できるようにする。 コナミグループの子会社で、ゲーム開発を行うコナミデジタルエンタテインメントは6月20日、同社が開発したNFT提供ソリューションの「リセラ（Resella）」にパブリックチェーンのアバランチ（Avalanche）を採用したと発表した。 関連記事：KONAMI、日本円で取引できるNFTマーケットプレイス「リセラ」発表──外部提供も視野に コナミに加えて、ソニーグループやスクウェア・エニックス・ホールディングスなどの国内大手ゲーム会社は、ブロックチェーンを基盤技術にする、いわゆる「Web3ゲーム」の研究開発を進めている。 過去数年間、プレイすることでトークンを取得できる「Play-to-Earn（P2E）」型ゲームの開発が、海外のスタートアップを中心に活発となり、投機を目的としたプレイヤーの数は急増した。今後は、ゲーム自体を楽しむことのできる持続可能なWeb3ゲームを、既存のゲーム会社がいかに開発するかに注目が集まる。 リセラを導入することで、ゲーム会社や消費者向けのサービスを提供する企業は、NFTの設計や発行、販売を行うことができる。また、ユーザー同士がNFTを売買するマーケットプレイスを、企業のWeb3サービス内に設置することも可能だ。 一方、消費者（ユーザー）にとってもメリットがあるという。ユーザーはWeb3用の外部ウォレットを開設する必要はなく、暗号資産（仮想通貨）取引に関する専門知識も不要で、日本円で取引することができる。コナミは今後、リセラの海外利用も拡大させる方針だ。 NFTは一つ一つのトークンにそれぞれの個性があり、価値が異なる。一方のFT（代替性トークン）は、枚数（数量）によって価値を示し、国内の法律では多くのFTが暗号資産（仮想通貨）として規制されている。