住友金属鉱山は4日、資源メジャーのリオティントが保有するウィヌ銅・金プロジェクト（豪州）の権益30％を取得することについて、リオティントとタームシート（条件概要書）を締結し、独占交渉を開始したと発表した。取得権益の対価は3億9900万米ドル（約590億円）で、同対価には1億9500万米ドルの即時支払額と、今後合意される将来のマイルストーンに基づく条件付支払額の2億400万米ドル（条件付支払いの発生は2030年以降を想定）が含まれる。必要な承認の取得と条件の充足を前提に、2025年央までに最終的な契約を締結する予定。 　同プロジェクトは、リオティントが17年に西オーストラリア州グレートサンディー砂漠で発見した銅・金鉱化帯で、開発予備調査と並行して環境許認可の申請手続きが進められている。開発予備調査は25年に完了する予定。 　これまでの探鉱で概測鉱物資源量が2億2200万トン（銅品位0・45％）、予測鉱物資源量が4億9900万トン（同0・38％）と評価されており、マインライフが長く、初期開発を上回る拡張の可能性が高いプロジェクトになると見込まれている。今回の取引が成立した場合、リオティントが70％権益保有者として同プロジェクトを運営する。 　両社は2000年から13年までノースバークス銅鉱山（豪州）を共同運営するなど、長年にわたってパートナーシップを維持してきた。住友金属鉱山は長期ビジョンで年間銅権益生産量30万トンを目指しており、既存資産に同プロジェクトが加わることで銅権益の拡充に大きく貢献すると期待されている。 　また、両社は、より広範な戦略的パートナーシップを構築し、銅などのベースメタルやリチウムについて商業的、技術的、戦略的な機会を模索するための意向表明書も締結した。